日本の財政赤字の将来負担を考える

[ニュース媒体]　日経新聞

※[空・雨・傘＋How To Do]フレームワークについては、ここで説明してます。

2040年に社会保障費190兆円になると推計されると政府は公表
この推計は経済成長が２％成長を想定したもので推計としては甘い観測
2018年から22年で6割、社会保障費が増える
2040年には団魂の世代が65歳以上の人口が4000万人と高齢者比率が高まるピーク
2040年には3人に1人が65歳以上となる
社会保障費の中でも介護給付の伸び2.4倍と膨らむ
85才を超えると介護サービスを利用する割合が5割となり、人工的には現在の2倍となる
財政赤字について２つの考え方・立場がある
１つは、財政赤字は、現世から将来への「付け回し」である世代間公正の観点から許容できないという考え方。消費税論においても、少子高齢化による将来世代負担増を訴え
もう１つは、赤字国債は買い手が同じ国民である限り将来に債務返済のために税が徴収されていも、国内の国債保有者に還元されるため将来世代の負担は生じないという考え方。
ただしこの２つの考え方は「負担」や「世代」の考え方がことなるため単純に比較できず、現在においてもこの２つの依拠は残存する

再生医療など保険適用範囲が広がれば、給付額も含らみさらなる増加も考えられる
社会保障制度の理想は「ピンピンコロリ」（※終末医療なく天命を全うすること）だが現実はそうはいかず、社会保障費は今後も増えていく
医療や介護サービスを利用する高齢者の自己負担を抑えて社会保障費で賄い財政赤字を拡大させることは、若い世代に負担を負わせることに繋がるので、高齢者の自己負担を増やしたり、高齢者から社会を支える側に回るような高齢者が働きやすい環境を作ることが肝要
政府が財政支出を行いそれを税ではなく赤字国債発行で賄ったとすると、これは政府が債務を持つことになる。
政府はその債務を将来のある時点に税として返済する
この考え方では増税が先延ばしされればされるほど、財政支出が便益を受ける世代と、それを税によって負担する世代が引き離される
これこそが、将来につけを回すこと
具体的には、財政支出により便益を受けた80歳の高齢者の方が亡くなったとして、その後に増税が行われた場合、この高齢者は自らの税負担を免れ、それを若い世代が負担することになります。これは「老年世代の食い逃げ」