個人情報運用を認定事業者に一任する情報信託(簡易型)

[ニュース媒体] 日経新聞

[空・雨・傘 + How To Do]

※[空・雨・傘+How To Do]フレームワークについては、ここで説明してます。

 [空] ※事実の把握

  1. 総務省は個人が健康状態や購買履歴などの情報を一括で企業に預けビジネスに役立ててもらい報酬を得る仕組みを作る
  2. 2020年をめどに事業者への認定制度を設ける
  3. 個人にとってはデータを預けて、その先の利用を運用者に任せる簡易型を想定しており、投資信託と同じ仕組みとなる
  4. データの運用先まで個人が選ぶ厳格型と合わせて、個人データをビジネスに利用する制度を整える
  5. 海外に比べ日本のデータ利用は遅れている
  6. amazonやグーグルなどがデータをビジネスに活用しているが、個人データは自分のものという考えのもと自分で運用できるようにする動きの一つである

 [雨] ※事実に基づく分析・解釈

  1. 簡易型では運用者が一定のルールのもとで個人のデータを自由に利用できる仕組みを想定して、個人情報のビジネス利用は、厳格型と簡易型の2本柱で進んでいく
  2. 簡易型のデータ運用事業者は、IT系やシンクタンクが有力
  3. 個人はあらかじめ病院や銀行、旅行会社などのデータベースを事業者に指定し、病歴・資産情報などの情報へ運用担当者がアクセスできるようにし、データの開示範囲は個人が設定する。データを預かる事業者は個人情報を匿名化し情報が欲しい企業に提供。データを貰った企業は対価を個人に支払うという仕組みが想定されている
  4. 日本は海外とくれべ個人データの外部提供への抵抗感が強い
  5. 信託方式はデータ管理ルールつくりと共に認定制度の信頼を高めることが課題

 [傘] ※分析・解釈に基づく投資家としての行動あるいは提案

  1. ビックデータの中でも個人データ活用は、法整備とセットで進めていかなくてはならないという意味ではハードルが高い領域となる。
  2. そのため、一度シェアを握ってしまうと、競合が参入しずらい領域ともいえる。そのためシンクタンクと並んで国と連携している企業に関してはウォッチしておいた方がよい

 [How To Do] ※どのように行動・実行するか

  1. 法整備と企業の取り組み両面でのウォッチが必要。個人データ活用に積極的な企業があってもその取り組み内容に関しては要チェック

スポンサーリンク







シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク