配当性向とは、企業が最終的なもうけから、どれくらいの額を配当に回したかの割合を示します。配当性向が高いほど株主への利益配分が厚いといえ、投資家が重視する指標の一つです。
配当性向計算式
配当金支払い総額÷純利益×１００
配当性向の重要性
良い投資先を探す際の条件として、「株主のことを最大限に考えている企業」であることが必要です。この株主のことを考えてくれているかどうかは、企業の株主還元がどうなのかによって判別することができますが、この判別をする際に重要な考え方として配当性向というものがあります。利益を株主に還元する方法は実に様々であり、最近では自社株買いや配当性向の引き上げなどがあります。企業の中には配当を出さずに企業内に利益を留保する企業はその利益を次の設備投資にまわしたり、新規の事業に乗り出すなど企業の成長に重きを置いている企業 があります。このような企業は１株あたりの利益がどれほど高くても配当性向は０％ということになりますが、企業が大きく成長すれば「値上がり益」という恩 恵を投資家にもたらすことができます。
日本企業の配当性向
日本の上場企業は配当性向を30%と掲げている企業が多い。日本を代表するトヨタ自動車も、2017年3月期の純利益1兆8000億円のうち6000億を配当にまわし、配当性向は33%程度であった。しかし、中には配当を支払った後の残りは自己資本に積みあがるため、配当性向の低さはROE低下要因になる。カーシェアリングサービスを手掛けるパーク２４は60%以上の配当性向を維持し、ROE20%と平均8%を大きく上回る。